外資系コンサルティングファームを辞めて独立してから、手取りが約820万円増えました。
収入が増えたわけではありません。収入規模はほぼ同じです。変わったのは税の構造です。
この記事では概要を書きます。具体的な数字・設計の詳細はnoteの有料記事で全公開しています。
外資系コンサル時代は2,400万円稼いで手取り640万円だった
外資系コンサル在籍時の収入は給与と副業を合わせて約2,400万円でした。
ただし税金と社会保険料の負担が重く、税+社保だけで約860万円取られていました。さらに家賃・生活費を引くと、実際に手元に残るのは約640万円でした。
2,400万円稼いで640万円。これが会社員の税構造の現実です。
独立後、同じ収入規模で手取りが約1,460万円になった
独立して法人を作ると、収入の受け取り方を自分で設計できるようになります。
役員報酬の設定、事前確定届出給与、家賃の法人経費化、不動産所得との損益通算——これらを組み合わせることで、税+社保の負担が約860万円から約171万円まで下がりました。
結果として純手残りは約1,460万円になりました。コンサル時代と比べると、+約820万円です。
なぜこんなに差が出るのか
一言で言うと、課税所得の圧縮です。
コンサル時代の課税所得は約2,000万円でした。独立後は約330万円まで下がっています。適用される税率がまったく違います。
具体的な仕組みは4つあります。
- 不動産所得の赤字を損益通算する
- 役員報酬を最適な金額に設定する
- 事前確定届出給与で社保算定を調整する
- 家賃を法人経費にする
それぞれの詳細と実際の数字はnoteで全公開しています。
会社員と法人オーナーの税構造の違い
会社員は収入のすべてが「給与所得」として課税されます。給与所得控除という仕組みはありますが、上限が195万円に固定されているため、年収が高くなるほど控除の恩恵が薄くなります。
一方、法人を持つと収入の受け取り方を複数のルートに分散できます。役員報酬・法人利益・経費——この3つを使い分けることで、個人に課税される所得を最小化しながら、手元に残るお金を最大化する設計が可能になります。
会社員は収入が増えれば増えるほど税率が上がる構造です。年収1,800万円台では所得税率は40〜45%に達します。法人オーナーは設計次第で個人の課税所得を大幅に圧縮できるため、適用税率を大きく下げることができます。
損益通算という考え方
複数の所得がある場合、黒字の所得と赤字の所得を合算して課税所得を計算できます。これを損益通算といいます。
例えば給与所得が黒字でも、不動産所得が赤字であれば、その赤字分を給与所得から差し引いた金額に対して課税されます。
不動産投資では減価償却費という「現金が出ていかない経費」を計上できるため、実際のキャッシュは手元にあるのに帳簿上は赤字という状態が作れます。この仕組みを給与所得・事業所得と組み合わせることで、課税所得を大きく圧縮できます。
年収が高い会社員・独立した法人オーナーにとって、不動産投資が節税手段として有効な理由はここにあります。
不動産はサラリーマンでも使える
独立直前に区分マンションを複数購入しました。理由は融資です。独立後は銀行融資の審査が格段に難しくなるため、会社員のうちに買っておく必要がありました。
不動産所得の損益通算による節税は、独立していなくても会社員のまま使える手法です。年収が高い方にとっては特に効果が大きいです。
不動産投資の仕組みや各社の比較については以下の記事で詳しく書いています。
→ 不動産投資会社おすすめランキング6社比較
具体的な数字はnoteで全公開しています
役員報酬20万・30万・40万の比較シミュレーション、事前確定届出給与の設計、課税所得の実態、コンサル時代との純手残り比較——これらを税理士と一緒に設計した内容をそのまま書いています。
役員報酬をいくらに設定すべきか、家賃をどう法人経費にするか——この設計を知っているかどうかで、年間800万円の差が出ます。外資系コンサル・大手ファームのマネージャー以上で独立を検討している方はぜひ読んでみてください。
→ 独立して手取り+820万円｜外資系コンサル10年の収支を全公開
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※本記事の数字・設計はすべて税理士と相談しながら決めたものです。合法的な制度の活用ですが、最適解は個人の状況によって異なります。独立・法人化を検討している方は、必ず税理士にご相談ください
