外資系コンサルティングファームを辞めて独立する時、一番手間がかかると思っていたのが会社設立でした。
実際にやってみると、拍子抜けするくらい簡単でした。マネーフォワードのガイドに沿って進めるだけで、実際にかかった時間は約2時間、法務局の手続きは5分、費用は約7万円でした。
この記事では、実際に合同会社を設立した手順を時系列で書きます。
まず決めること｜会社設立前に考える4つのこと
マネーフォワードで会社設立の手続きを始める前に、以下の4つを決めておく必要があります。
①会社名
好きな名前をつけていいです。私はChatGPTと相談しながら決めました。今後事業を大きくしたい、特定のコンセプトを打ち出したいという思いがあるなら真剣に考えた方がいいですが、ゆるく一人でやっていくスタイルであれば、あまり深く考えすぎなくていいと思います。
②事業目的
何の事業をやるかを選択します。マネーフォワードの画面上でいくつかの選択肢から選ぶ形になっています。私が選択した事業目的はこうです。
・経営コンサルティング業務
・海外への投資及び事業進出に関するコンサルティング業務
・人材育成に関するコンサルティング業務
・企業の営業に関するコンサルティング業務
・各種アプリケーションソフトの企画、制作、販売、運営及び管理
・WebサイトおよびECサイトの企画、制作、販売、運営及び管理
・インターネットを利用した各種情報提供サービス
・前各号に附帯又は関連する一切の事業
将来的に何をやるかわからないので、関連しそうな事業目的を広めに選んでおく方が後から追加する手間が省けます。
③資本金
いくらでも構いません。私は10万円にしました。資本金は自分の口座に資本金としてお金が入っていることの証明として、通帳や電子画面のコピーを書類として提出するだけで証明できます。実際にどこかに振り込む必要はありません。
④合同会社か株式会社か
これが一番悩むポイントかもしれません。費用と目的で選べばいいと思っています。
合同会社vs株式会社｜費用と目的で選ぶ
設立費用はこうなっています。
合同会社：約7万円
・登録免許税：6万円
・印鑑作成：約5,000円〜1万円
・電子定款なら印紙代不要
株式会社：約20万円
・登録免許税：15万円
・定款認証手数料：1.5〜5万円
・謄本手数料：約2,000円
・印鑑作成：約1万円
費用だけで見ると合同会社の方が大幅に安いです。
株式会社を選ぶべきケースは、今後銀行から大きな借り入れをしたい、外部から出資を受けたい、事業を大きくして社会的信用を高めたい、という場合です。
フリーランスコンサルとして一人でやっていく、法人を節税目的で使う、という場合は合同会社で十分です。私は合同会社を選びました。
マネーフォワードで書類を作る
合同会社か株式会社かを決めたら、マネーフォワードのサイトで書類を作ります。
👇マネーフォワードでの会社設立はこちら👇
画面の案内に沿って、会社名・所在地・代表者・事業目的・資本金・決算月などを入力していきます。入力が終わると必要書類が自動で作成されます。
印鑑について
マネーフォワードのサイト上で会社名入りの印鑑を注文できます。費用は約5,000円程度です。法務局への登記申請時に必要なので、書類作成と一緒に注文しておくとスムーズです。
定款について
定款はマネーフォワードが自動で作成してくれます。電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要になります。紙の定款にすると4万円かかるので、電子定款一択です。
電子定款はCD-Rに入れて法務局に持参する必要があります。これもマネーフォワードが作成してくれるので、届いたものをそのまま持っていけばOKです。
法務局に持っていく｜手続きは5分で終わった
法務局に私が持参した書類は主にこの4つです。
- 定款（マネーフォワードで作成したもの）
- 登録免許税の収入印紙（合同会社は6万円分）
- 登記申請書
- 印鑑届出書
全てマネーフォワードに入力した内容に沿って、作成されます。法務局の窓口で「会社を設立したいです」と伝えるだけです。私の場合、手続き自体は5分程度で終わりました。
申請後、約1〜2週間で会社が正式に設立され、法人番号が付与されます。
登記完了後に登記事項証明書などが取得でき、法人番号公表サイトでも確認できます。
設立後にやること｜年金事務所・税務署
会社が設立されたら、以下の手続きが必要です。
年金事務所への届出
新規適用届と被保険者資格取得届などを提出します。このタイミングで役員報酬を決めておかなければなりません。役員報酬は一度決めると原則として期中に変更できないため、事前に税理士と相談した上で決めることをおすすめします。
役員報酬の設計については以下の記事で詳しく書いています。
→ 独立して手取り+820万円｜外資系コンサルが法人化で変えた税の構造
税務署・都道府県税事務所への届出
税務署と都道府県税事務所にも書類を提出する必要があります。私は税理士に依頼しました。設立直後から税理士と契約しておくと、この手続きをまとめてやってもらえるので楽です。
法人口座はGMOあおぞらネット銀行が最適
法人口座はいくつかの選択肢を比較した上でGMOあおぞらネット銀行に決めました。
小規模事業者にとって選びやすい理由は3つあります。
①口座開設のしやすさ
メガバンクや地方銀行は法人口座の開設審査が厳しく、設立直後の会社では断られるケースもあります。GMOあおぞらネット銀行はオンラインで完結できて、開設までの手続きがシンプルです。
②振込手数料の安さ
他行への振込手数料が月20回程度まで無料になります。フリーランスとして複数の取引先に請求・受取をする場合、ここのコストが積み重なるので重要なポイントです。
③会計ソフトとの連携
マネーフォワードやfreeeとの連携がスムーズで、帳簿管理が楽になります。
法人口座は個人口座と明確に分けることが重要です。法人の売上・経費を法人口座に集約することで、税務処理がシンプルになります。
まとめ｜会社設立は思ったより簡単だった
実際にやってみてわかったことをまとめます。
・マネーフォワードのガイドに沿って進めるだけで書類はすべて揃う
・電子定款にすれば印紙代4万円が不要
・合同会社なら設立費用は約7万円
・法務局での手続きは5分程度
・設立後は年金事務所・税務署・法人口座の3つを対応する
コンサルタントとして独立する場合、会社設立は難しくありません。準備に時間がかかるのは設立後の役員報酬設計や税務の部分です。そこは税理士と連携しながら進めることをおすすめします。
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※本記事は私自身の体験をもとにした情報提供です。手続きの詳細は法務局・税理士にご確認ください。
