法人を作ると、家族に報酬を払えることを知っていますか？
実はこれ、特別な抜け穴でも節税テクニックでもなく、税法上認められた合法的な制度です。実態のある業務に対して適正な報酬を支払うことが条件ですが、正しく運用すれば誰でも使える仕組みです。
私の場合、家族2人に月8.5万円ずつ支払っています。年間204万円が法人の経費になります。法人税率約30%で計算すると、約61万円の法人税が減る計算です。
しかも家族には実際に業務をしてもらっているため、家族の収入も年間204万円増えます。法人の節税と家族の収入増加が同時に実現できる仕組みです。
この記事では、業務委託と給与のどちらが有利かという点と、実際にやったことを書きます。
家族を雇用するとなぜ節税になるのか
家族への給与・報酬は法人の経費として計上できます。
例えば月8万円を家族に支払った場合、年間96万円が法人の経費になります。法人税率が約30%とすると、約29万円の法人税が減る計算です。2人に支払えばその倍の効果があります。
ただし実態のない雇用は認められません。実際に業務を行っている実態が必要です。
業務委託と給与（アルバイト）の違い
家族を雇用する場合、業務委託と給与のどちらにするかで支払える金額や手続きが変わります。税理士に確認した結果をまとめます。
業務委託の場合
家族の年間所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。つまり月約1.6万円以下が上限の目安です。
源泉徴収は不要で、税抜価格＋消費税を支払う形になります。社会保険・雇用保険も不要でシンプルな手続きで済みます。
ただし注意点があります。業務委託の実態が必要で、勤務時間の拘束・指揮命令・継続固定勤務は避ける必要があります。実態が雇用とみなされると給与支給形式に変更しなければなりません。
給与（アルバイト）の場合
年金受給者の家族に給与を支払う場合、給与所得が年間105万円以下（月8.5万円程度）であれば確定申告が不要になりやすいです。
会社側で年末調整を行えば源泉徴収も月次で発生しません。週20時間以内の勤務であれば社会保険・雇用保険への加入も不要です。
住民税については年金額によって若干増加する可能性があります。ただし給与年収102万円程度であれば増加額は数千円程度です。
比較まとめ
業務委託：月約1.6万円以下が目安・手続きシンプル・指揮命令NG
給与：月8.5万円まで払える・年末調整が必要・実態に合わせやすい
支払える金額を重視するなら給与の方が有利です。私は給与（アルバイト）形式を選びました。
役員報酬の設計と合わせて、家族への給与も法人の経費設計に組み込むことで節税効果を最大化できます。
→ 役員報酬をいくらに設定するか｜税理士とシミュレーションした結果と30万円にした理由
事前確定届出給与との組み合わせについては以下の記事で詳しく書いています。
→ 事前確定届出給与とは何か｜法人版ボーナスで手取りを最大化する設計
実際にやったこと
業務内容
家族には以下の業務を依頼しています。
- ブログ記事のリサーチ（競合記事・キーワード調査）
- ホームページの更新作業
- 書類のファイリング・整理
- 事務所（自宅兼事務所）の清掃
実際に依頼してみると、思っていた以上に仕事が回りやすくなりました。自分一人でやっていた細かい作業を任せることで、本業に集中できる時間が増えています。節税だけでなく業務効率の面でもメリットを感じています。
給与の設定
月8.5万円以内に設定しています。年間で103万円の壁を超えないよう管理しています。時給は最低賃金より少し高い水準に設定しています。
必要な書類と手続き
税理士に確認した結果、最低限必要な書類はこうなっています。
- 雇用契約書（給与形式の場合）
- 振込記録（実際に支払っている証拠）
- 業務の記録（何をやってもらったかのメモ・記録）
また給与形式の場合は労働基準監督署への届出（労災保険）も必要です。週20時間以内の勤務であれば雇用保険への加入は不要です。
法人口座の開設・管理については以下の記事で詳しく書いています。
→ 合同会社をマネーフォワードで作った話｜設立費用6万円・法務局5分で終わった
注意点｜実態のある業務が必須
家族を雇用する際の最大の注意点は実態です。
形式だけの雇用は認められません。実際に業務を行っている実態が必要で、税務調査で確認された時に説明できる状態にしておく必要があります。
具体的には以下の点に気をつける必要があります。
- 給与が業務内容に対して適正な金額であること
- 実際に業務を行っている記録を残すこと
- 業務委託の場合は指揮命令・時間拘束を行わないこと
今後の展望
現在は月8.5万円以内・週20時間以内という設計で運用しています。
法人の売上が安定してくれば給与額の見直しや業務範囲の拡大も検討しています。家族に任せられる業務が増えれば、法人の経費も増え節税効果もさらに大きくなります。
家賃の経費化と組み合わせると、独立後の支出設計がさらに効率化されます。
→ 家賃300万円が30万円に｜法人への転貸・社宅制度で変わる家賃負担
法人設立後2年間は消費税の免税制度もあります。家族雇用による経費化と合わせて節税効果を最大化できます。
→ 法人設立後2年間は消費税を払わなくていい｜独立したら600万円得した話
独立後の収入設計・節税の全体像については以下のブログ記事で詳しく書いています。
→ 独立して手取り+820万円｜外資系コンサルが法人化で変えた税の構造
さらに具体的な数字・課税所得のシミュレーションについては有料noteで公開しています。
→ 独立して手取り+820万円｜外資系コンサル10年の収支を全公開
まとめ
家族を法人で雇用する方法をまとめます。
・家族への給与・報酬は法人の経費として計上できる
・2人に月8.5万円ずつ支払うと年間約61万円の法人税節税になる
・業務委託は月約1.6万円以下が目安・給与は月8.5万円まで払える
・支払える金額を重視するなら給与（アルバイト）形式が有利
・雇用契約書・振込記録・業務記録を残しておくことが必須
・実態のない雇用は認められない。実際に業務をしてもらう必要がある
節税だけでなく業務の効率化にもつながる。家族雇用は一石二鳥の仕組みだと感じています。
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※本記事の内容はすべて税理士と相談しながら決めたものです。最適解は個人の状況によって異なります。独立・法人化を検討している方は、必ず税理士にご相談ください。
