この記事で分かること
- 「完全紹介制」の不動産投資会社とは何か、なぜ広告なしで成り立つのか
- 実際に完全紹介制2社から5室購入した結果(値引き合計580万円、含み益・家賃値上げの実績)
- 感じたメリットとデメリット
- 「完全紹介制=全てが優良会社」ではない理由
- 紹介制の会社を検討する際に、必ず確認すべきこと
「完全紹介制の不動産投資会社」って何?
不動産投資会社には、広告やセミナーで広く集客する会社と、既存顧客や取引先などからの紹介を中心に顧客を獲得する会社があります。後者は「完全紹介制」と呼ばれることがあります。
私は6室のうち5室を、この完全紹介制の2社から購入しています。ネット上に情報が少ないため、最初は「本当に大丈夫なのか」という不安もありました。ただ、実際に購入してみると、値引き、その後の家賃値上げ、買取査定での含み益など、結果としてかなり良い経験ができています。
この記事では、実際に購入して分かった特徴を、良かった点も含めて整理します。ただし、これは「完全紹介制だから優良」という単純な話ではありません。その理由も、あわせて書いていきます。
完全紹介制の不動産投資会社が広告なしで成り立つ理由
通常の不動産投資会社は、広告・セミナー・営業活動などを通じて顧客を獲得します。一方、紹介制の会社は、既存顧客や取引先からの紹介によって次の顧客につながっていきます。そのため、大規模な広告集客に依存しないビジネスモデルが成立します。
ただし、「紹介制だから広告費がゼロ」と一律に言えるわけではありません。会社ごとに集客方法やコスト構造は異なります。
なお、私が購入した6室のうち残り1室(東京②)は、東証プライム上場のプロパティエージェントという、完全紹介制ではない会社から購入しています。今回の記事は、あくまで残り5室を購入した完全紹介制2社についての内容です。
私が完全紹介制の2社から5室買った結果
ここからは実際の数字です。
A社では2室購入し、合計260万円の値引きを受けました。B社では3室購入し、合計320万円の値引きを受けています。合わせて5室、580万円の値引きです。
そして、これは値引きだけの話では終わりません。この5室のうち、B社から購入した東京①・大阪①はすでに家賃値上げを実現しており(東京①は11,000円、大阪①は16,500円のアップ)、実際に買取査定を取ったところ、購入から半年程度でローン残債を上回る査定額が出ています。
👉 購入半年で含み益240万円|東京の物件の家賃を上げたので買取査定を取ってみた話
👉 購入半年で含み益439万円|大阪の物件も買取査定を取ってみた話
さらに、A社で購入した川崎②は、購入と同時に家賃が3,000円値上がりすることが事前に分かっていた物件でした。ちょうど入居者の更新タイミングと購入時期が重なったため、値上げ前の家賃を基準にした価格で購入しながら、初月から値上げ後の家賃収入を受け取れるという条件でした。この3,000円の値上げは、実質利回り3.6%で計算すると、約100万円の物件価値上昇に相当します。値引きから始まって、家賃上昇、含み益の発生まで、この2社経由の物件では一貫して良い結果が続いています。
👉 購入と同時に物件価格+100万円|川崎1Kを110万円値引きで買った話【体験談】
A社・B社それぞれで、融資条件や担当者の対応にも違いがありました。詳細はそれぞれのレビュー記事にまとめています。
👉 完全紹介制A社の評判|2件で260万円値引き・物件価値+100万円
👉 完全紹介制B社の評判|3件で320万円値引き・物件価値+900万円
実際に感じた完全紹介制のメリット
主に2つあります。
① 価格面で柔軟な対応を受けられた
実際に5室合計で580万円の値引きを受けられました。ただし、これが「紹介制だからこそ実現した値引き」だと因果関係まで断定することはできません。あくまで私が経験した実績として捉えてください。
② トラブル時にも柔軟に対応してもらえた
値引きだけでなく、購入後のトラブル対応でも柔軟さを感じました。例えば、B社で購入した物件の1つで早期に退去が発生した際、原状回復費用を会社側に負担してもらえたことがあります。こうした対応は、広告型の大量顧客モデルではなかなか期待しにくい部分だと思っています。
購入前に、提示された物件・価格・融資条件が妥当かどうかを第三者に確認しておくと、判断に迷いが出にくくなります。私が実際に利用しているセカンドオピニオンサービスについては、こちらにまとめています。
👉 不動産投資で損しないために|買う前に相談すべきセカンドオピニオンサービス【実体験レビュー】
物件や会社選びについて相談したい方は、お気軽にご連絡ください。
一方で、完全紹介制にはデメリットもある
良い面だけではありません。実際に感じたデメリットは主に3つです。
① ネット上の情報が少ない
口コミや評判を検索しても、ほとんど情報が出てきません。判断材料が少ないぶん、会社の実績や免許情報、実際に取引した人の話など、自分で情報を集める手間が広告型の会社より大きくなります。
② 「紹介」という関係性が、判断を鈍らせることがある
これが一番注意したい点です。紹介してくれた人との関係があることで、本来なら聞くべき厳しい質問(この価格は本当に妥当なのか、もっと良い条件はないのか)を、つい遠慮してしまいやすくなります。
「信頼できる人からの紹介だから大丈夫だろう」という安心感は、それ自体は自然な感覚です。ただ、その安心感が、本来なら必要な確認や比較を後回しにしてしまう方向に働くこともあります。
つまり、紹介という関係性そのものが、冷静な比較や質問を妨げる方向に働きやすい、ということです。
③ 誰でもアクセスできるとは限らない
そもそも紹介ルートがなければ、話を聞くことすらできません。広告型の会社であれば、興味を持った人が自分から問い合わせるだけで話を聞けますが、完全紹介制の会社は、既存の顧客や取引先とのつながりがないと、そもそも接点を持てません。
この記事のように、実際に利用した人の体験談を読むことが、間接的にその会社を知る数少ない手段の一つになっているのも、こうした構造が背景にあります。
完全紹介制でも、全ての物件が優良とは限らない
ここは、この記事で一番伝えたいことです。
紹介制は、あくまで「顧客獲得の方法」の一つに過ぎません。紹介制であること自体が、物件の優良性を保証するわけではないということです。
会社情報、物件価格、周辺家賃、融資条件、管理条件などは、広告型の会社を検討するときと同じように確認する必要があります。「紹介限定」「特別ルート」という言葉だけで判断するのは避けるべきです。
広告型の大手と完全紹介制、結局どっちがいい?
どちらにもメリットがあります。
大手の広告型は、情報量・知名度・サービスの標準化といった強みがあります。一方、完全紹介制は、私自身の経験では価格・対応面でメリットを感じました。
重要なのは、会社の集客方法よりも、実際に提示された物件と条件を比較することです。私自身も、6社と実際に面談した上で、そのうち3社から購入しています。
👉 【2026年】不動産投資会社おすすめランキング6社比較|6社面談・3社購入した投資家が採点
完全紹介制の会社を紹介されたら、ここを確認する
紹介制の会社から物件を提案されたら、少なくとも次の点は確認することをおすすめします。
- 販売価格は相場と比べて妥当か
- 家賃設定は妥当で、値上げ余地はあるか
- 融資条件はどうか
- 管理費・修繕積立金の水準は妥当か
- サブリースが付いていないか
- 購入後の管理・売却対応はどうか
これらのポイントについては、それぞれ以前の記事で詳しく解説しています。
👉 投資用マンションは「家賃が安い物件」ほど狙い目?|家賃1万円の差で物件価値300万円
👉 不動産投資における物件選びの5つの判断軸|6室購入した投資家の結論
👉 銀行によって金利がこんなに違う|6室買って分かった不動産投資ローンの「使う順番」
👉 修繕積立金は今後上がる?|重要事項調査報告書の見方と、実際に計算してみた結果
👉 サブリース契約をすすめられたら断れ|構造から見る6つの弱点
「紹介されたから買う」のではなく、これらの数字と条件で判断することが重要です。
私が完全紹介制の2社から5室買った理由
ここで、なぜ結果的にA社・B社から5室購入することになったのか、私自身の結論を書きます。
「完全紹介制だから」買ったわけではありません。6社と面談し、それぞれを物件の質・担当者の質・融資ネットワーク・サービス特典・管理のしやすさという同じ基準で比較した結果、価格・融資条件・物件の質・対応のすべてを総合して、この2社が上位に来ました。結果として、6室中5室が完全紹介制の2社になった、というだけの話です。
実際の購入後の結果(値引き実績、値上げ実績、買取査定の結果)を踏まえても、現時点でこの2社に対する評価は変わっていません。
完全紹介制A社:
260万円値引き+物件価値100万円アップ|物件選びと同じくらい、不動産会社選びが重要という話①
完全紹介制B社:
320万円値引き+物件価値900万円アップ|物件選びと同じくらい、不動産会社選びが重要という話②
まとめ|紹介制かどうかより「条件を比較する」ことが重要
完全紹介制の会社には、広告型の会社とは違う特徴があります。私自身、実際に5室購入してみて、価格面・対応面で良い結果が出ています。
ただし、「紹介制=必ず優良」ではありません。重要なのは、紹介という入口ではなく、最終的に提示された物件・価格・融資・管理条件を比較して判断することです。
紹介を希望する方へ
私自身、この記事で紹介した完全紹介制の会社について、紹介できる立場にあります。A社・B社の紹介を希望される方や、セカンドオピニオンの紹介を希望される方は、お問い合わせページからご連絡ください。

